税務会計顧問サービス
弊事務所から担当者が、毎月、あなたの会社に直接、ご訪問。
月次決算、経営計画の作成、企業防衛の実施、節税対策、資金繰りご支援はもちろん、税務調査の来にくい会計処理を支援いたします。
経営者様のお悩みを解決し、ともに貴社の利益率アップを目指します。
ある中小企業経営者様の苦悩・・・・
法人を設立して数年、売上も少しずつ安定し黒字をキープできるようになってきた。
スタッフも数名入り、経理担当者が毎月きちんと会計もしてくれる。
だけど、、、
お願いしている顧問の税理士事務所は3ヵ月に1度来るだけ。
経営の相談をしたくても数か月分の会計をチェックし、報告だけして帰ってしまう・・・。
質問をしても回答がいつまでも来ないから将来への不安な気持ちが拭えない・・・。
私がしたいのは、先月の話ではなくて、これから先の相談なのに・・・
事業規模を拡大したいけど、どれだけ資金力があるのか・・・
利益のこと、節税のこと、ちゃんとできているのだろうか？
知り合いに税務調査が入ったと聞いたけど、うちは大丈夫なのか！？
毎月、直接、悩みを聞いてもらいたい！
私たちのことを一緒に考えて、利益率アップを目指してくれる先生に頼みたい！
上記のお悩みは、弊所にお越しいただくお客様からよく伺うお話です。
おなたもこんなお悩みをお持ちではないですか？
税理士に会えるのは年1回！？が意外と多い！
「弊社から会計事務所に請求書や領収書を送ると、月次の報告がメールで送られてきます。
先生に直接お会いするのは、年に1度の決算報告の時だけです。」
こういったお話しをよく耳にします。
もし、毎月の会計に何か重大な問題があったとしたら、この状況の中で気がつき、対処できるでしょうか？
決算時に先生に指摘され気づいたとしても、それから対処して間に合うでしょうか？
また、事業を拡大したいと考えたとき、自社にどれだけの資金力があるのか、判断がつくでしょうか？
弊所では、貴社を毎月訪問し支援いたします。
貴社が黒字決算を実現するには、会計のプロが毎月訪問し、巡回監査と経営助言の実施による月次決算体制の構築が不可欠です。
期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを毎月、的確にとらえておく必要があります。
また、毎日、リアルタイムで全社（及び部門別）の業績を把握し、経営計画（損益予算）を比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、弊所導入会計システム（TKC）による「365日変動損益計算書」の利用が有効です。
ここから1年365日にわたって、毎年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費（労働分配率）・経営利益との比較分析を行うことができます。
こうした手法を駆使し、社長の財務経営力の向上の支援をすることで、御社の健全な成長・発展に貢献いたします。
お客様の声
お客様の声はこちらをクリックするとご覧いただけます。
節税や税務調査の対策をするのが税理士さんの仕事でしょう？
そんなこと、みんなやってくれてるんじゃないの？
節税、税務調査対策・・・
これらをきちんとして当たり前だとお考えの方は多いと思います。
しかし、実際はそうではないのです。
なぜなら、節税や税務調査の対策をキッチリするためにはそれなりの手間と時間が発生するためです。
税理士事務所を決めるのに「価格が安い」ということだけで決めると、知識に乏しい税理士だったり、かける手間や費用が限られるため、「仕事もそれに見合っただけしかしない。」となってしまうのです。
その結果、節税、税務調査対策が全くされずに、無駄な税金を払う羽目になり、かえって費用が高くついてしまうのです。
節税、税務調査の対策などで、私が実際に行ってきたことです
これまでに私が実際にお客様に実践させていただいた
節税、税務調査対策などは下記です。
- 01.
- 出張の多い企業様に、旅費規程（出張旅費について定めたもの）を作成し 年間700万円の節税を実 現。 また、社会保険の経費を抑えつつ、従業員の手当アップにもつなげた。
- 02.
- 税務調査が来た際、1,000万円だった追徴課税を80万円まで抑える交渉に成功した。
- 03.
- 売上がアップし黒字になっている企業様には、 あらかじめ税務調査が来にくい対策を行い、 税務調査による時間や費用、税金の損失が抑制されている。
- 04.
- 資金調達面では、 6,000万円の融資に成功
開業以来、上記のような成果をあげることができました。
あなたの会社経営にもお役立ていただけますと幸いです。
主な業務内容
- 税務申告書・届出書の作成
- 記帳、経理事務作業支援 （必要ならば一時的に代行）
- 毎月の給与計算、年末調整
- 月次訪問（巡回監査）
- 節税、税務調査対策のご提案
その他、ご要望がございましたらご相談ください。
顧問契約時の7つのお約束
- 01.金銭出納帳の作成（現金実査まで）
- 事業の業績を正確に把握するためには、現金管理が必要不可欠です。私たちは、正確な数字があってこそ、正しい経営判断ができると確信しています。現金実査をしていない事業に、健全な永続的発展はありません。
- 02.毎月巡回監査の実施
- 私たちは、税金の計算だけをするお付き合いは考えておりません。経営をされるにあたって生じる様々な課題・問題について一緒に考え共に成長したいと考えています。私たちは、お客様に何が必要かを常に考えながらお仕事させていただきます。 そのためには、毎月最低１回はお客様にお会いさせてもらい、経営改善提案をさせていただきます。
- 03.脱税の排除
- 脱税は、事業の成長の妨げであると私たちは考えています。脱税して事業に一時的に残ったお金は、結局「死に金」として消えていきます。最終的には、税務調査で２倍近い税金を払うことになり、事業の成長はそこで完全に失速します。事業が健全に成長・発展するためには、適正な利益を出し、生き金（将来につながるお金）を使っていただくことが、一番の近道であると考えます。
- 04.ノンバンクからの借入厳禁
- いくら頑張って利益を上げても、高利のノンバンクからの借入があればその利益は全て金利として消えてしまいます。事業の決算書を見直して、適正な利率で借入ができるようにしなければなりません。ノンバンクからの借入金がある場合は、何よりも最優先でご返済いただきます。
- 05.自計化（お客様ご自身での帳簿記入）の推進
- 決算書は、お客様が成長するために作成するものです。税務署に提出するだけのためではありません。決算書は、経営者自身が誰よりも理解し、事業発展のために利用するものでなければなりません。事業の舵取りには、正確な業績をより早く理解することが最も重要です。記帳を委託してしまうと業績把握が遅くなり内容も理解できず、形だけの決算書になってしまいます。数字の持つ意味をより深く考えていただくためにも自計化をお願いしております。
- 06.企業防衛の実施（リスクマネジメント）
- 私たちは、「事業」は健全に成長、発展し続けなければならないものと考えています。しかし経営をしていると、成長・継続を脅かす様々なリスクが存在します。事業を取り巻くリスクには、経営者の死亡・病気リスクや、事故・災害などによる損害リスク、労務リスクなどがありますが、経営者はその様々なリスクから、事業に携わる全ての人々を守らなければなりません。私たちはお客様と様々なリスクを共有し、事前対策を提案し、お客様の健全な成長・発展のため全力でサポートし続けます。
- 07.書面添付制度の実施
- 書面添付制度とは、申告書を税務署へ提出する際に、申告内容が正しいことを税理士が確認する書類を添付する制度です。この制度を利用することで、税務調査の日程が短くまたは省略になる可能性があります。私たちは、月次巡回監査に基づき作成した申告書には必ず書面添付を実施し、適正な税務申告に努めます。